○遠藤（敬）委員 お昼にもパネルで御説明を申し上げましたが、児童生徒等に対するわいせつ行為を行った教員について、懲戒処分が停職処分にとどまるケースもあると聞きますが、停職処分ではなく懲戒免職とするよう文部科学大臣として強力に働きかける必要があるのではないかと私も考えておりますし、多くの今悩んでおられる子供さんや保護者も感じておると思いますが、大臣の見解をお伺いをいたします。
なお、御指摘の事例については、当該船長は、金銭をかけたマージャンを行ったことのみならず、航海中、酒に酔って同僚に暴行した航海士の監督責任も問われて停職処分とされ、一方、当該船長とともにマージャンを行ったとされる四名の者はいずれも訓告とされていること、金銭をかけたマージャンが行われたのは航海中であったこと、当該船長らが行ったとされるマージャンにおける賭場の性格、規模、かけ金額の多寡や、その者の役割等も
海上保安庁の巡視船「せっつ」の船長が、三宅島噴火災害で警戒中にかけマージャンをやって、停職処分になっています。船長がかけマージャンをやったら、船に乗っている方々は、ああ、やっていいんだなと思いますよね。黒川検事長がかけマージャンをやったんだったら、まあ、やってもいいのかと思うし、それは国民も思ってしまいますよね。これは結構参考にすべき事例じゃないですか。
二〇一七年三月に賭けマージャンで防衛省は自衛隊員九人を停職処分にしました。点ピン、つまり、千点百円のレートは同じです。なぜ同じレベルの賭けマージャンなのに、自衛隊員は懲戒処分としての停職処分にされたのに、黒川前検事長は措置としての訓告なのでしょうか。 法務大臣は、五月二十一日の午前十時頃、取材にこう語っています。
この間、防衛省では、二〇一七年、二〇一八年、かけマージャンでの停職処分というのが四件あります。例えば、二〇一七年七月二十八日に処分をされた海上自衛隊員の案件は、その前年の七月ごろ、都内の雀荘でかけマージャンをやった。レートは千点につき十円から五十円で停職六日だと。一方、黒川氏は、千点につき百円で訓告だと。 官房長官、これ、大変不公平だと感じませんか。
本日、防衛省大臣官房報道官、お越しいただいておりますが、防衛省では、平成二十六年から二十八年ごろにかけて陸上自衛隊青野原駐屯地内でかけマージャンを行い、自衛隊員九人が停職処分となり、一部書類送検された事案があると伺っておりますが、事実でしょうか。そして、そのときのレートなど金額の多寡、頻度などはどうなっていたんでしょうか。
停職処分になっているじゃないですか。 森大臣に伺います。
○国務大臣（麻生太郎君） 改ざんの一連の文書に関しましては、これはもう調査報告書で申し上げましたとおり、これ停職一か月ということで、いわゆる中核的な役割を果たしておったんですからということで停職一か月ということで、その上で、人事院のルールによりまして、停職処分を受けたいわゆる、何というんですかね、課長級クラスの職員という者は二年間は昇格させないということになっておりますので、お尋ねの人事もこのルール
したがいまして、そういったことではありませんので、停職処分を受けた課長級等々の職員に関しましては、間違いなく、二年間は昇格させられないというルールになっておりますので、そういうことはございません。
総理のために、停職処分も恐れず、公文書を改ざんして国会をだますような人は、総理にとっては適材適所なのかもしれませんね。 公文書が信用できないということになれば、これは国会としても、役所が出してくる文書を、いつも、改ざんされているかもしれないという疑念の目を持ちながら、審議、議論しなければなりません。
身内の評価でやはり甘い調査しかできていない、やっぱり第三者的な厳しい目で見ることができていないんじゃないかという評価もありますし、また、処分に関しては、前理財局長は三か月の停職処分ということになっていますけれども、外務省のロシア課長は九か月の停職と、何が要因かはよく分かりませんけれども、そういう処分がなされているにもかかわらず、これだけの公文書の改ざん、隠蔽、さらには虚偽答弁と、もう前代未聞の不祥事
財務省の公文書改ざん、廃棄問題では、首謀者とされた佐川前理財局長は三か月の停職処分相当でした。九か月というのは、私は、すさまじい悪質性があるセクハラだったか、佐川前局長の処分が軽過ぎたのか、どっちかだと思うんですよね。 河野大臣も西村官房副長官も口をそろえて、被害者のプライバシーがありこれ以上話せないとおっしゃいます。
したがいまして、その上で、今御下問のありました処分につきましては、当時の理財局長と総務課長につきましては、これは減給にとどまらず、いわゆる懲戒免職に次いで重たい停職処分というのに相当すると判断をさせていただいて、私どもとしては、文書管理関係の過去の処分事例と比べましても重い処分を裁定するなど厳正に対応したところでありまして、今回の処分が軽いというように考えているわけではありません。
○国務大臣（麻生太郎君） 今回の調査報告書では、当時の理財局であった佐川前長官が文書改ざんなどの問題行為の方向性を決定付けたと認識をいたしておりまして、処分の内容として、減給にとどまらず、懲戒免職に次いで重たい停職処分に相当すると判断をさせていただき、文書管理関係の過去の処分事例と比べましても重く、さらに、今回の処分対象者の中では最も重い停職三か月相当といたしたものであり、今回の処分が軽いとは考えておりません
文科省は繰り返し、この調査というのは、教育行政の事務方最高トップだった方が、単に監督責任だけではなく、自らの違法行為で停職処分相当という、そういう方が教壇に立ったから調査をしたと説明してきたわけです。
そして、先ほど三月一日のメールでということをおっしゃいましたけれども、このメールの質問事項を改めて見ると、今回の助言の基になった、単に監督責任でなく、自らの違法行為で停職処分相当という文言は三月一日のメールには出てこないんですよ。
実は、私たち日本共産党市議団の方で聞き取りをしたわけですけれども、対応に当たった市教委の担当者は、こうした前川氏の問題だと、教育行政の事務方トップだった方が自らの不法行為で停職処分相当を受けた、そういう人を呼んだのが問題だと思っているという言葉は一言も聞かなかったと明言しているんですよ。
○山花委員 その停職処分を受けたということと、何か発言が学習指導要領と合致しない発言をする可能性があって誤解をされるおそれがあるということとは、関連性は極めて薄いような気がいたします。 また、停職という程度の話、程度と言ったら怒られるかもしれませんけれども、違法性としては、ほかにもっと重たいケースでも、学校で授業をやっているケースというのはあるんじゃないでしょうか。
厳密に申し上げますと、既に退職をされていますので処分相当ということでございますが、そのうち、停職処分相当となりましたのが三人の元、前次官でございまして、清水元次官、山中元次官、それから前川前次官、この三名でございます。
この違法行為、国家公務員法違反を指してのことだと思いますが、こういった国家公務員法違反による停職処分、こういった事実は、公立中学校における外部講師の欠格事由、こういったものに該当いたしますでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君） これは前回の答弁とも重なりますが、例えば、前川前次官におきましては、国家公務員法に自ら違反して停職処分相当という重い懲戒相当になったということもございます。そういったような方を招くことについて、心身の発達の途上の段階にある中学生に対して適切な教育的配慮が行われたかどうか、この点を確認する必要があると考えたところでございます。
○政府参考人（高橋道和君） まず、新聞記事を私どもは入手して、この件については先ほど大臣の答弁にもございましたように、教育行政の事務方最高トップだった方が、自らの非違行為で停職処分相当という、そういう方が教壇に立ったことについては、こちらとしてもその内容や経緯については確認しておく必要があると、これは初中局として判断をいたしまして、まず二月十九日に、これは電話での問合せでございますが、そういった内容
○蓮舫君 もう一人、山中元事務次官も前川氏と全く同じ理由で停職処分を受けています。この方は今何されているか御存じですか。
では、前例にのっとって、名古屋市の教育委員会にしたのと同じように、広島県の教育委員会に、山中さんはどういう理由で停職処分に、しかも遡ってですからね、遡って停職処分になったということを教えますね。
そういったことも含めて、やはり三カ月の停職処分というのはかなり重たいと思うんですけれども、このことに対して、これこれこれだから三カ月という重い処分ですという説明をきちっと納得する形で受けられたのか、そのことに対して妥当だとお考えなのかということをお聞かせください。
それから、便宜供与につきましては、私費で購入した薬を提供したということでございまして、その事案の状況に鑑みまして、停職処分といたしたものでございます。
○沖田政府参考人 ただいまお答えいたしましたとおり、実際に支払われていたかどうかにつきましては確認しておりませんが、先ほど申しましたとおり、停職処分であれば、通例、退職金は支払われるものと承知いたしております。
○沖田政府参考人 本件につきましては、停職処分の後、退職したというふうに承知しております。 なお、退職金につきましては、正確には把握しておりませんが、通例、停職処分で退職ということであれば、支払われているものと思います。
それから、在日米軍司令官の停職処分の件につきましては、私ども、報道でも承知しておりますが、同時に、米側からも事情については説明を受けております。 ただ、この件につきましては、引き続き米陸軍が調査を進めているというところであると承知しておりますので、まずはそういった米側による措置を注視していきたいというふうに思っております。
○伊原政府参考人 一点、事実関係だけ補足をさせていただきますが、今回、ハリソンという少将、彼自身が性的暴行の被疑事案に関与したということではなくて、司令官として、そういった事案について調査をしたり、あるいは適切に報告する、そういう職務を怠った疑いがあるということで陸軍長官によって停職処分とされたというふうに聞いております。